派遣社員として働く際に関連のある法律についてAbout the law
派遣に関連する法律は「労働契約法」と「労働者派遣法」
労働契約法
労働契約法は労働契約について定められた基本的な法律です。
使用者（会社）と労働者という雇用する側と雇用される側の契約関係におけるトラブルを解決するための基本的な取り決めです。刑事罰などの規定はなく、雇用契約に関するお互いのルールを明文化した法律です。
労働者派遣法
労働者派遣法は派遣社員の権利を守り、就業条件や賃金、福利厚生などの規定を定めた法律で、派遣社員として働く方に直接的に関わってくる法律です。正式な名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」です。
派遣社員は柔軟な働き方ができるというメリットがありますが、正規雇用者に比べて賃金や待遇面で差があることもあります。そうした差を是正し、派遣労社員が安心してやりがいを持って働ける雇用条件の整備を目的とした法律です。
「労働者派遣法」の改定
2021年4月の改正内容
雇用安定措置に関する派遣労働者からの希望の扱い
【要調整】雇用安定措置とは、課などの同一組織単位に3年間派遣就労することが見込まれる派遣労働者に対して、派遣就労後の雇用を継続するための措置をいいます。2021年4月の改正で、派遣会社が雇用安定措置を講ずるにあたって、派遣労働者の希望を聴取することが定められました。
マージン率等の開示
【要調整】従来は、派遣先企業から派遣会社に支払われる紹介料や派遣料などのマージン率は非公表とする派遣会社がほとんどでしたが、この改正にて、マージン率などの情報に関してインターネットなどによる公開が義務付けられました。
2021年1月の改正内容
雇入れ時における教育訓練についての説明義務
【要調整】派遣会社は派遣労働者に対して、従来からの雇入時の説明事項に加えて、教育訓練計画や希望者に対して実施するキャリアコンサルティングについて説明することが義務付けられました。派遣労働者はひとつの職場で長期的に経験を積んでいく働き方ではないため、キャリア形成を強化するという狙いがあります。
日雇派遣の契約解除に対する休業手当の支払い
【要調整】日雇派遣の派遣労働者に落ち度や過失がなく契約解除になった場合で、派遣会社が新たな就業先を確保できない場合は、休業手当を支払い雇用の維持に努めることとされました。
派遣先における派遣労働者からの苦情処理
【要調整】派遣労働者からの苦情は、従来は雇用主である派遣会社が対応していましたが、労働時間や休憩時間、休日、育児休暇といった労働関係法令上、派遣先企業に使用者責任がある事項に関しては、派遣先企業が誠実に苦情の処理を行うことが定められました。
2020年4月の改正内容
同一労働同一賃金
【要調整】同一労働同一賃金とは、正規雇用と非正規雇用の賃金格差を是正し、同じ労働に従事している労働者は同じ賃金を受け取るという考え方です。派遣先企業の正社員と派遣社員の不合理な待遇差を解消することを目的としており、大企業は2020年4月から、中小企業は2021年４月から施行されます。
詳細は厚生労働省のHPに掲載されている資料をご覧ください。
